毎年、年明けとともに話題になるのが確定申告。
キャバクラで働くキャバ嬢さんたちのなかには、「しない」という方も多いのではないでしょうか。
今回は、キャバ嬢さんだからこそやった方がよい理由やメリットをご紹介します。
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確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれにかかる税金を計算し、確定するものです。
この計算によって、不足分を補ったり、払い過ぎた税金の返金を受けることができます。
確定申告書の提出期限は、変動する場合もありますが、基本的には翌年の2月16日から3月15日までとなっています。
まずは、お店に頼んで年末までに源泉徴収票を発行してもらいましょう。
確定申告のやり方
◆税務署もしくは確定申告会場に提出
確定申告書は、自分の住所がある地域の税務署に提出することになります。
提出先が分からない場合は、国税庁のHPなどを利用して確認しておきましょう。
税務署のほかに地域独自の確定申告会場を設けている場合もあるので、足を運びやすい場所を選んで提出することもできます。
◆郵送
会場に行くのが難しい場合は、郵送で提出することも可能です。
「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書」として送りましょう。
この場合は、消印の日付が提出日となりますので、ポストに投函する場合は注意が必要です。
また、郵送の場合は不備があった場合の修正に手間取ってしまうこともあります。
不安な場合は時間を作って税務署の方に事前に確認してもらうのがよいでしょう。
◆インターネットで申請
パソコンやスマホなどを利用して申請することもできます。
忙しい方や税務署などの受付時間に間に合わない方にとっては便利な方法ですね。
マイナンバーカードやICカードリーダーなど、事前準備が必要な場合もありますので、確認しておきましょう。
キャバ嬢に確定申告は必要？
キャバクラでは、お店が各スタッフの所得から税金を計算し、あらかじめ給料から差し引く源泉徴収を行っています。
会社員として1つの会社で働いていれば、年末調整によって税金額を調整されるため確定申告の必要はないのですが、キャバクラの場合は、専業にしていても確定申告が義務づけられていることがあります※。
- キャバクラが専業…年間の所得額が38万円を超える場合
- キャバクラの他に本業としているお仕事がある…年間の所得額が20万円を超える場合
上記のいずれかにあてはまる場合は確定申告が必要です。おそらく、キャバクラで働くほとんどの方が対象になるのではないでしょうか。
条件にあてはまるのに申告をしない場合は、罰則の対象となります。すぐに無申告を指摘されるケースは少ないものの、義務を果たしておいて損はありません。
※キャバクラで働く場合はアルバイトや正社員ではなく、個人事業主という枠になっている場合がほとんどです。個人事業主には確定申告の義務があるため、必然的に申告の義務が発生します。詳しくはお店に確認してみましょう。
確定申告でできること
所得税は、1年の所得額をもとに決められます。
所得額が多ければ多いほど、所得税は高くなる仕組みです。
確定申告を行うことで、払い過ぎた税金の返金を受けられることがありますよ。
経費申告で返金！
所得税を決める「1年間の所得額」とは、「1年間の所得額はこのくらいだろう」という事前の想定のもとに算出した金額です。
そのため、本来所得額には含まれない経費も含まれた状態で計算されています。
このままでは、払わなくてもよいお金を払ったままになってしまいます。
確定申告を行って、経費を所得額から除外してもらいましょう。
経費とは、働くためにかかったお金のことで、キャバクラでは以下のようなものがあてはまります。
- お店までの交通費
- ヘアセット代
- ドレス代
- お客様へのプレゼント代
キャバクラは、お仕事のための経費が大きくなりがちです。
これらをきちんと申告すれば、本来払わなくてよい税金を返金してくれます。
経費を申請するためには買ったものや金額を証明するレシートなどが必要となるので、捨てずにとっておくようにしましょう。
医療費が戻ってくる場合も
医療費が10万円を超えた場合、超過分にかかった税金が返金されます。
その場合は、医療費控除の明細書を作成し、提出する必要があります。
医療を受けた病院や薬局ごとに必要事項を記入し、申告しましょう。
確定申告で水商売がばれる？
かけもちで働いている方のなかには、「確定申告をしたら水商売がばれてしまうのでは…」という不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。
ばれてしまう経緯として多いのは、住民税の存在です。
住民税は合計の所得額によって決められており、確定申告と同時に計算される仕組みになっています。
そのため、課された住民税が本業でのお給料に対して高すぎる場合は副業を疑われてしまうのです。
会社の人に知られることに抵抗がある場合は、確定申告と同時に住民税の徴収方法を変更しておくことができます。
確定申告書のなかに「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という項目があるので、「普通徴収（自分で納付）」を選択しましょう。
住民税を自分で納付する必要がありますが、会社に通知されることはなくなります。
知らずに損をする前に
確定申告をしないキャバ嬢が多くいる現状ですが、申告が義務付けられている場合がほとんどです。
まずは自分が違反していないかどうか確認しておきましょう。
また、手続きが面倒に感じることもあるかもしれませんが、確定申告をすることで返金を受けられるケースもたくさんあります。
知らずに損をする前に、きちんと申請するようにしましょう。
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【出典】
国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
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